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Tuesday, January 21, 2020

日銀総裁会見詳報「下振れリスクは依然大きい」:イザ! - iza(イザ!)

 日銀は21日、金融政策決定会合を開き現行の金融緩和策の維持を決めた。会合後の記者会見で、日銀の黒田東彦総裁は米中貿易摩擦などの海外経済の下振れリスクについて「依然として大きい」との考えを示した。会見での主なやり取りは次の通り。

--米中貿易摩擦や中東情勢など世界経済の下押しリスクについての評価は

 「米中通商交渉の第1段階の合意、英国のEU(欧州連合)離脱問題の進展などにより一頃よりリスクは幾分低下している。ただ、米中両国間には対立点が残り、第2段階の合意に向けた道筋はまだ不透明。中東情勢をめぐる地政学的リスクも高まっている。新興国、資源国経済の動向などにも引き続き注意が必要で、下振れリスクは依然として大きい」

--スウェーデンの中央銀行が先月、まだ物価上昇率が安定的に2%に到達していない段階でマイナス金利を解除した。これをどう評価するか。日銀が2%にこだわる理由は

 「スウェーデンの物価上昇率はターゲットである2%に近い水準で推移しているし、経済活動も望ましい状況にある。先進国中銀が2%の物価安定目標を目指している中、長い目でみた為替レートの安定にも資するだろうと、わが国も2%の目標としている。低金利が長期化する場合の副作用に留意は必要だが、現時点では、政策の効果がコストを上回っている」

--マイナス金利は家計にも痛みを強いる

 「マイナス金利を含めた低金利環境が長期化すると、実質所得が下押しされるということを通じて家計に一定の影響を及ぼす。他方、金融緩和の効果は、経済全体に及ぶ。金利低下が経済活動を刺激して雇用・所得環境の改善などを通じて家計全体にとってプラスの効果がある。当然、低金利環境には注意が必要だが、マクロ経済の改善を通じてメリットが国民全体に及ぶように金融政策運営に努めるという考え方だ」

--今回の展望リポートでは、経済成長率の見通しは上げて、物価は下げた

 「経済成長率は令和2年度を中心に上振れている。その重要な要素は政府の経済対策の効果。緩和的な金融環境と相まって景気の拡大基調を維持するため大きな効果を持つ。他方、成長率が上振れすることは物価に対してプラスの影響を与えるが、タイムラグなどを考えるとやや小幅に留まる。原油価格下落の影響もあり、物価見通しは実際変わっていない。物価見通しが上方修正されなかったのはそういう理由だ」

--総裁任期中に2%目標を達成するのは難しいのではないか

 「令和5年の任期までに達成できるか、任期と絡めてどうこうというつもりはないが、徐々にではあるが着実に2%に向けて物価上昇率は高まっていく」

--東京五輪・パラリンピック後の経済は低迷しないか

 「五輪前には色々な施設の設立など公共投資がたくさん行われ、全体として人手不足の中で民間の建設投資が先送りになっている。その分が五輪後、公共投資が減った分をカバーしてくれるのではないかといわれる。五輪前後で建設投資が減少する可能性は薄いといわれ私もそう思う。日銀短観や支店長会議の見通しも含め、五輪後に建設投資が減少するということは考えられない」

--日銀の見通しに沿い、海外経済が持ち直せば政策は修正されていくか

 「リスクが顕在化せずにどんどん減っていく、経済や物価の持ち直しが加速するということがあれば見直しも考えるが今のところ現状の政策を維持することが適切。海外発リスクが若干低下したが残っており、やはり緩和方向を意識した経済政策が当分続いていく」

--米国の株価は過去最高圏内にある。行き過ぎた株価上昇では、という危惧はあるか

 「少なくともわが国の株価については企業収益の増加に応じて株価が上がった。資産市場の動向には行き過ぎがないか注視する。外国の株価についてコメントすることは適切ではないので差し控える」

--米欧中銀のように、日銀も金融政策の枠組みを見直す必要はないか

 「それぞれの国の経済、物価、金融情勢に応じて金融政策の議論は行われる。米国は先進国の中で一番進んでおり、正常化が進んだ中で今後の枠組みを検討する。残念ながらわが国はコアの消費者物価指数は2%にまだ遠い。実体経済の成長は続いているが、賃金上昇は弱い。今の段階で金融政策の枠組みを変更する、そのため見直しを行うというのは時期尚早」

--マイナス金利は来月半ばで5年だ。政策効果がコストを上回るとおっしゃっているが、どのような副作用があると思われるか

 「低金利が長く続いた場合、資産価格が行き過ぎた上昇を示すとか、特定のセクターに資金が集中するという面と、利ざやが縮小することを通じ金融機関の収益が低下していって、結果赤字になる金融機関が出てきて、貸出など金融仲介機能が損なわれる恐れがある。ただ、行き過ぎはまだ見当たらない。金融仲介機能も損なわれる状況にはなっていない。大きな副作用が出ているとは考えていない」

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