県が５日発表した２０２０年度一般会計当初予算案。大企業の治水対策に関する補助制度創設のための予算案が盛り込まれたことを受け、台風１９号で甚大な被害を受けた郡山中央工業団地（郡山市）の立地企業関係者からは「要望に対し早期に動いてもらい、ありがたい」との声が上がった。ただ、防水壁の設置や敷地のかさ上げなどの治水対策には多大な費用が必要となるため「補助率を見れば、企業の負担はまだ大きい」と指摘する声も聞かれた。
「要望書を出してすぐに対応してもらい、ありがたい」。制度創設の一報を聞き、立地企業でつくる郡山中央工業団地会の小川則雄会長はこう話した。同工業団地は台風で一帯が浸水、被災した日立製作所郡山事業所が大半の事業の県外移転方針を決めるなど、商工業への影響が拡大した。大企業の治水対策に対する補助制度が未整備だったこともあり、団地会と郡山商工会議所は１月、堤防強化や敷地のかさ上げなど事業者の自衛措置に対する補助金適用を要望していた。
一方、制度の補助率が５％、１億円を上限としていることから、小川会長は「治水対策には莫大（ばくだい）な費用がかかる。『企業の流出が相次ぐのでは』という危機感が依然として強い。企業の負担はまだ大きい」とも指摘した。
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February 06, 2020 at 07:08AM
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福島県「治水補助」早期対応歓迎 被災企業「負担まだ大きい」 - 福島民友
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