次期衆院選に向け、これ以上の先送りは許されない。立憲民主党が国民民主党に対して、両党が解散して新党を結成する合流案を提示したのを受けて２２日、立民の福山哲郎、国民の平野博文両幹事長が国会内で会談した。消費税減税と憲法論議の進め方について、新党の綱領作成作業の中で議論する方針で一致。一方、新党名については平野氏が「民主的な手続きで選定すべきだ」と見解を示した。
立民は１５日の幹事長会談で、新党名を「立憲民主党」、略称・通称は「民主党」とすることを提案。国民側にしてみれば自分たちが吸収されることになるため、国民の玉木雄一郎代表は新党の名称案に異を唱えていた。そもそも国民内部は合流自体を巡り慎重派と推進派に割れており、難しい状況でもある。
しかし、野党が分立した「多弱」状態のまま次期衆院選を迎えれば、自公政権への対抗勢力にはなり得ない。それは権力の過集中と超長期化で緊張感を失い、弛緩（しかん）した政権運営を続けさせることを意味する。
野党第１党と第２党の日本政治の将来に対する責任は大きい。合流にたどり着けるのか、それとも断念し、次善の策として緊密な選挙協力による「政党連合」を構築する方向にかじを切るのか、分岐点にある。
合流を提案した翌日、立民の枝野幸男代表は「政党の体制整備に時間をかけている余裕はない。一日も早く結論を得ることが必要だ。多くの皆さんに賛同いただけることを期待したい」と述べた。来年１０月に衆院議員の任期満了を迎える中、取り沙汰される衆院解散を強く意識し、玉木氏に分裂覚悟で合流に踏み切るよう求めた発言だ。
これに対して玉木氏は両党が解党して新党を結成する「新設合併方式」と、結党大会で代表選を行うとの提案には「賛成する」と表明したが、新党の名称案は受け入れなかった。
立民も解散することとし、合流後の通称・略称は「民主党」とした今回は、枝野氏側は「最終提案」としている。国民側が受け入れなければ決裂となる。
野党では、昨年の参院選で東京選挙区から当選者を出し、首都圏に拠点を築いた日本維新の会、比例代表で２２８万票を集めて２議席を獲得したれいわ新選組が存在感を増している。今月初めの東京都知事選で、維新推薦の元熊本県副知事、れいわ公認の山本太郎代表はともに参院選東京選挙区で両党がそれぞれ獲得した票数を上回った。
立民、国民が合流も選挙協力もしなければ野党陣営は四分五裂状態だ。合流協議に決着をつけて、維新やれいわなどとの連携の可否を判断する次の局面に早急に移るべきだ。
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July 23, 2020 at 06:06AM
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野党合流協議 - Miyanichi e-press - 宮崎日日新聞
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