愛知県が独自の緊急事態宣言を発令したことに、中部地方の経済団体からは「やむを得ない判断」（名古屋商工会議所の山本亜土会頭）と理解を示しながらも、地域経済への影響を懸念する声が上がった。
山本氏は国や自治体に対しＰＣＲ検査の増強や病床確保を求めた上で「不要不急の行動・移動が自粛されることで、特に疲弊している飲食や観光業界への打撃は大きい」と中小企業への支援を求めた。中部経済連合会の水野明久会長は「産業界としても、時差出勤、テレワークなどの取り組みを継続、徹底し、感染拡大抑止に努める」とした。
中経連、要望書を西村担当相に提出
中部経済連合会は六日、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の早期回復と、感染収束後の競争力強化に向けた経済対策の要望書を政府に提出した。水野明久会長が西村康稔経済再生担当相に手渡した。
中部圏には海外とのビジネスのつながりが強い企業が多いことを踏まえ、中部国際空港（愛知県常滑市）へのＰＣＲセンター設置など人の往来再開に向けた環境整備を要望した。
一極集中が進む首都圏から...
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