［東京 ４日 ロイター］ -
＜１１：５０＞ 前場の日経平均は続落、緊急事態宣言の検討警戒し幕開けは乱高下
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比９９円３０銭安の２万７３４４円８７銭となり、続落。
引き続き前年末の急騰に対する警戒感が残っているほか、緊急事態宣言の検討が重しとなった。大きく下げ
る場面があったが、押し目買いで下げ渋り、新年相場は前場を通して乱高下する波乱の幕開けとなった。
朝方は、前年暮の好地合いを引き継ぐ形で上値を追って始まり、寄り付き直後には昨年１２月２９日に
付けた昨年来高値２万７６０２円５２銭に４１銭に迫る動きとなったものの、緊急事態宣言の検討を嫌気す
る形で急落。一時は前営業日比４００円を超す下げとなった。
菅義偉首相は４日の年頭会見で「政府として緊急事態宣言の検討に入る」と述べた。
その後は、押し目買いが流入し下げ渋る動きに。コロナ禍で影響が大きい運輸株、外食株などが売られ
る一方、ＤＸ関連、巣ごもり関連など、昨年の緊急事態宣言下で物色された銘柄がにぎわい、これらが相場
を支える要因になったという。
市場では「盛り上がりに欠いて始まった。全体が閑散となる中で、５日の米ジョージア州上院選の結果
が注目材料になる」（野村証券・投資情報部投資情報二課課長代理の神谷和男氏）との声や、「マーケット
全体の物色意欲が強い状態が続いている。緊急事態宣言による調整は一時的で、強い相場基調は継続するこ
とになりそうだ」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）といった指摘もある。
ＴＯＰＩＸは０．６６％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆０７８７億１８００万円と
なった。東証３３業種では、情報・通信業、電気・ガス業が上昇したのを除き、３１業種が下落した。
個別では、ソニー が高いものの、東京エレクトロン はさえない。指数寄与度の大きい
ファーストリテイリング が乱高下した。
東証１部の騰落数は、値上がりが４２０銘柄、値下がりが１６９４銘柄、変わらずが７０銘柄だった。
＜１０：５５＞ 日経平均は戻り歩調、米上院選と緊急事態宣言を見極めたいとのムード
日経平均は戻り歩調となっている。一時４００円を超す動きとなったものの、その後は押し目買いが流
入し、全般は下げ渋った。市場では「警戒感が一気に広がった格好だが、米ジョージア州の上院選の結果や
緊急事態宣言の内容を見極めたいとのムードとなっている」（ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏）と
の声が聞かれる。
物色面では、東証マザーズ指数がプラスに転じたほか、１部市場でもＤＸ関連など「昨年の緊急事態宣
言下で買われた銘柄がにぎわい、これらが相場を支える格好になっている」（鈴木氏）という。
＜１０：００＞ 日経平均は緊急事態警戒で一時400円超安、2万7000円台の維持がポイント
日経平均は一時４００円超安となった。政府が１都３県に緊急事態宣言を発令する検討に入ったとの報
道が引き続き嫌気されている。東証３３業種では空運業が値下がり率トップ。日本航空 、ＡＮＡホ
ールディングス はともに３％を超す下落となっている。そのほか、Ｊ．フロント リテイリング<3
086.T>、三越伊勢丹ホールディングス は４％超安となるなど、百貨店株が総じて軟調となっている
。
市場では「朝方は指数寄与度の高い銘柄が買われ、日経平均は反発スタートとなったが、その後は全体
的に売り優勢となっている。売りの主役は緊急事態宣言の発令によって影響を受けるであろう銘柄。きょう
は２万７０００円台をキープするかどうかがポイント」（国内証券）との声が聞かれた。
＜０９：３４＞ 日経平均は200円超安、週内にも緊急事態宣言発令との報道を嫌気
日経平均はマイナス圏。政府が緊急事態宣言を発令する検討に入ったとの報道が嫌気されている。
反発してスタートした後は１５７円９４銭高の２万７６０２円１１銭で高値を付けたが、その後はマイ
ナス圏に転落。現在前営業日比２００円ほど安い２万７２００円台前半での推移となっている。
国内での新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、菅義偉首相が東京都など１都３県の緊急事態宣言を
週内にも発令する方向で検討しているとフジテレビが報じ、市場で嫌気されている。個別ではペッパーフー
ドサービス 、コロワイド 、鳥貴族 などの外食チェーンが軒並み下落しており
、東証１部の値下がり率上位を占めている。
＜０９：１０＞ 寄り付きの日経平均は反発、米国株高を好感 買い一巡後は上げ幅縮小
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１３１円４０銭高の２万７５７５円５７銭となり、
反発した。１２月３１日の米国株式市場で主要３指数が上昇した流れを引き継いだ。日経平均は寄り付き後
は急速に上げ幅を縮小する展開となっており、一時マイナス圏となった。現在前営業日終値近辺での推移と
なっている。
東証３３業種では、空運業、鉱業、保険業などの２６業種が値下がり。情報・通信業、電気・ガス業、
ゴム製品などの７業種は値上がりとなっている。
＜０８：４０＞ 寄り前の板状況、主力株は総じて買い優勢
市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車 、ソニー 、東京エレクトロン
、ホンダ が買い優勢。ソフトバンクグループ 、キヤノン 、は売り買い拮
抗となっている。
指数寄与度の大きいファーストリテイリング は売り買い拮抗、ファナック は買い優勢
拮抗。
メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 、三井住友フィナンシャルグループ<8
316.T>、みずほフィナンシャルグループ が売り買い拮抗となっている。
東証第１部出来高上位５０銘柄
東証第１部値上がり率上位５０銘柄
東証第１部値下がり率上位５０銘柄
日経２２５先物
ＳＧＸ日経２２５先物
ＴＯＰＩＸ先物
日経２２５オプション
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