[東京 19日 ロイター] -
<野村証券 チーフ金利ストラテジスト 中島武信氏>
円債市場にとって大きな注目点であった長期金利の許容変動幅はプラスマイナス0.25%と事前報道通りとなり、サプライズはなかった。
ただ、連続指し値オペ制度の導入はインパクトが大きい。詳細は不明だが、それだけに金利上昇を抑える「脅し」ともなる。超長期金利に関しては、過度な低下が望ましくないという従来からの表現と変わらないため、長期金利が上昇しにくい分、超長期金利も上昇しにくくなるかもしれない。
新しく創設された貸出促進付利制度では、長短金利の引き下げの際は、金融仲介機能への配慮から貸出の状況に応じて付利金利にインセンティブが与えられることになった。ただ、0.2%の付利金利が与えられるプロパー分などは規模はそう大きくないほか、利下げの可能性も現時点では低い。短期的な影響は限定的ではないか。
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