日銀の黒田東彦総裁は14日、都内で開かれた信託大会で、経済や物価の見通しについて「引き続き下振れリスクが大きい」と述べた。新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、東京や大阪など6都府県の一部地域で緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が適用されていることに言及。景気や物価が持ち直す基本シナリオは維持しつつも、先行きへの警戒感をにじませた。
日銀の資金供給策の利用実績に応じて当座預金の適用金利を一部で上乗せする「貸出促進付利制度」など3月の金融政策決定会合で決めた緩和の副作用軽減策にも言及。2%の物価安定目標の実現に向け「強力な金融緩和を粘り強く続ける」と改めて強調した。
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