為替円安の効果、海外収益増の影響が大きい－黒田日銀総裁 - ブルームバーグ

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日本銀行の黒田東彦総裁は13日、為替動向が日本経済に与える影響について、日本企業の海外生産が進む中で「為替円安の効果は、海外収益が大きくなる影響が大きい」と語った。参院財政金融委員会での西田昌司氏（自民）への答弁。

　　総裁は、日本はドイツや中国に比べれば輸出依存国ではないが、「海外生産には非常に大きく依存している」と指摘。為替は円高・円安ともに一方向に進行すればいいわけではなく、「ある均衡値の幅の中で動いているのが一番望ましい」とし、日本企業の海外収益との関係で「局面だけみた場合には、円安のプラス面もかなりある」との見解を示した。

他の発言
政策点検を踏まえた政策対応で持続性と機動性増した強力な金融緩和策を粘り強く続ける 時間はかかるが２％物価安定目標を達成できる 構造改革の面でもう少しあってもよかった－政府の政策 消費者物価上昇率は全体としてマイナスであり、まだまだ金融緩和を続ける必要がある

　　日銀は３月18、19日の金融政策決定会合で、金融緩和策の点検を踏まえて、ゼロ％程度に誘導する長期金利（10年物国債金利）の変動許容幅を上下共に0.25％ポイント程度と明確化。マイナス金利深掘りによる金融機関収益への影響を和らげるための新たな付利制度も導入した。上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れは６兆円の原則を削除するなど一段と柔軟な方針を示した。

(発言内容の詳細を追加して更新しました)

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