県議４８人の７５％に当たる３６人が「県ヘイトスピーチ規制条例」の制定を必要とした。観光立県をうたう県内にはコロナ前まで毎年、多くの外国人が訪れていた。米軍基地問題を巡り、県民が侮蔑的なヘイトを浴びるケースもある。偏見や差別のない社会の実現は急務で、県民の負託を受けた県議が、政治的立場を超えて賛意を示した意義は大きい。
県議会には条例化を求める陳情が出され、昨年６月以降、定例会のたびに審議しているが、いまだに結論が出ていない。...
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