オリンピック開幕まで、あと50日。いまだ開催の可否を判断する基準が明確になっていないなか、政府分科会の尾身茂会長は、「開催は普通はない」と発言しました。
■尾身会長「目的の明言が重要な観点」
2日の国会で、尾身会長は次のように話しました。
「今の状況で（五輪を）やるというのは、普通はないわけですよね、このパンデミックで。そういう状況のなかで、やるということであれば、オーガナイザー（主催者）の責任として、開催の規模をできるだけ小さくして、管理の態勢をできるだけ強化するというのは、私はオリンピックを主催する人の義務だと。そもそも、今回のオリンピック、こういう状況のなかで、一体何のためにやるのか。目的ですよね。そういうことが、ちょっと明らかになってないので。このことを私はしっかりと明言することが、実は人々の協力を得られるかどうかという、非常に重要な観点だと思うので」
■“開催地以外”での感染拡大も懸念
別の委員会でも、地方での感染予防対策をもっと行うべきと指摘しました。
「オリンピックを開催することになればですね、スタジアムの中での感染のリスクよりもですね、いわゆる地域コミュニティーですよね。これは東京だけではなく全国のほうが、はるかに大きいというのが、私どもの専門家の考えであります」
これは、パブリックビューイングで声を上げることや、日本人選手の活躍に気を良くして集団で飲酒するなど、開催地以外でも起こりうる感染拡大を懸念したものです。
■菅総理「安全安心な大会にしたい」
尾身会長の発言を受けて、菅義偉総理大臣は次のように話しました。
「まず感染対策をしっかりと講じて、安全安心な大会にしたい。平和の祭典、一流のアスリートが東京に集まって、スポーツの力で世界に発信していく。さらに、様々な壁を乗り越える努力をしている。そうした努力をしっかりと、世界に向けて発信していく」
からの記事と詳細 ( 尾身会長“五輪開催”影響は「全国のほうが大きい」 - テレビ朝日 )
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