トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官は7日、CESの会場で講演し、「トランプ大統領は規制緩和によってイノベーションを生み出し、雇用を拡大している」などと語った。ハイテク業界の関係者の間では、CESの政治利用につながるとしてイバンカ氏の招待に反対する声も出ていた。
講演のテーマは「働き方の未来」。CESの主催者である全米民生技術協会（CTA）のゲイリー・シャピロ会長によるインタビュー形式で開かれた。イバンカ氏はトランプ政権下で米国の失業率が過去最低水準まで下がったことを強調し、「自動運転やロボットによって仕事が失われるより、イノベーションによる雇用創出のほうが大きい」と語った。
シャピロ会長から「人材不足解消のために移民の受け入れが必要では」と問われ、「移民ではなく投資はアメリカ人の教育に向けるべきだ」と主張した。400以上の企業と組んで1400万人を対象にした教育プログラムを導入したことなども紹介した。
ハイテク業界の一部の関係者はイバンカ氏がCESに登壇することに反発し、企業に参加を取りやめるよう呼びかける動きもあった。通信関連のコンサルティング会社に勤務する男性は「トランプ政権の宣伝ばかりでうんざりした。CTAは政権との距離を縮めたいのだろうが、CESは技術を語るであるべきだ」と話した。（中山修志）
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イバンカ氏「雇用創出大きい」 政治利用に反発の声も - 日本経済新聞
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