日本銀行は今月開く金融政策決定会合で、2023年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）見通しを２％台に上方修正する可能性が高い。24年度は現在の２％から大きく変わらず、小幅の引き下げが検討される可能性もある。事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。
関係者によると、企業による価格転嫁の勢いが予想以上に強いことが、日銀が現在は1.8％としている23年度見通しの引き上げを検討する重要な要因となっている。上振れ幅が大きくなれば、24年度は反動が出やすく、下方修正も視野に入るという。
日銀は６月会合で大規模緩和維持の公算大、物価は上振れ－関係者
関係者によると、日銀は経済指標や市場動向などをぎりぎりまで見極めた上で、最新の経済・物価見通しと金融政策運営を決める。新たな見通しを盛り込んだ経済・物価情勢の展望（ 展望リポート）と金融政策運営に関する声明は、27、28日の決定会合終了後に公表される。
ブルームバーグは先月、23年度の物価見通しが上方修正される可能性を報じていた。ブルームバーグが今月実施した調査では、民間調査機関は2.6％と見込んでおり、日銀の見通しを大きく上回っている。市場では、現行の金融緩和の持続可能性を高めるための政策修正の思惑も広がりつつある。
植田和男総裁は先月、ポルトガルのシントラで開催された欧州中央銀行（ＥＣＢ）フォーラムで、24年の物価上昇が確信できれば、「政策を変更する良い理由となる可能性はある」と語った。この発言を受けて、日銀が７月の展望リポートで示す24年度の見通しに市場の注目が集まっている。
日銀の消費者物価見通し
- 2023年度：1.8％上昇
- 2024年度：2.0％上昇
- 2025年度：1.6％上昇
- 備考：４月時点の政策委員見通しの中央値
からの記事と詳細 ( 日銀の24年度物価見通し、２％近傍となる公算大きい－関係者 - ブルームバーグ )
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