輸出・内需対策を今週発表
「過度な恐怖からの脱却が急務」
国民の憂慮は64→56％に減少
［不確実性は継続］
日中でCOVID-19拡散
「韓国の努力だけでは限界」
「マクロ政策を検討すべき」分析も
国内で29人目のCOVID-19感染者が確認された16日午後、チョン・セギュン首相がソウル世宗路の政府ソウル庁舎で開かれた拡大中央事故収拾本部(中収本)会議で発言している=カン・チャングァン先任記者//ハンギョレ新聞社
景気回復局面でCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の暗礁に乗り上げた韓国経済の「近い将来」に関心が集まっている。中国の成長率回復と経済主体の心理安定の可否が、韓国経済の今後を分ける見込みだ。
先月20日に国内で初めてCOVID-19の感染者が確認されて以降、韓国経済はショックに近いほど急激に萎縮する現象を見せた。1月下旬以降、中国人観光客は前年比で10％以上減少しており、宿泊飲食業、卸・小売業などを中心とする内需の萎縮がそれに続いた。COVID-19感染者の動線が公開され、大型小売店や百貨店などの休業も相次いだ。SNSなどを通じた不安心理の拡大が早まり、社会全体がCOVID-19に対する恐怖に包まれた。
幸いなことは、最近になって韓国国内の感染者の増加の勢いが減速し、経済主体の不安がやや緩和されていることだ。14日に韓国ギャラップが発表した世論調査(95％信頼水準、標本誤差±3.1％)によると、「COVID-19感染が心配」との回答は56％で、前週の調査結果(64％)より8ポイント減少した。すでに小売販売ではオンライン取引が大きな比重を占めているため(2019年で26.6％)、それがオフラインでの消費萎縮の緩衝材となっている様子も一部で見える。
これを受け、政府は業種別の被害支援対策をまとめ、心理の安定化に総力を傾けている。政府は、中小企業、対中国輸出企業、自動車業界などにCOVID-19被害業種別個別支援策を用意したのに続き、小商工人や自営業者の支援にも注力している。大統領府の高位関係者は16日「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は13日『COVID-19が終わるまで、打撃を受けた中小自営業者や部屋を借りて商売する商人たちを支援する方法を、想像力も動員して探れ』と指示した」と述べた。文大統領はこの日、フェイスブックに、賃貸料を自発的に10％引き下げることとした全州韓屋村の事例を挙げて、「COVID-19による深刻な消費萎縮、売上減少、地域経済の低迷に打ち勝つ大きな力となるだろう。拍手を送る」と激励してもいる。今週から政府は内需活性化対策などを相次いで発表する予定だ。企財部の関係者は「個別支援対策によって、COVID-19に対する過度な恐怖から脱却させることが急務」とし、「心理の回復を通じて成長率への民間の寄与度を高めなければ、経済が回復軌道に乗らない」と述べた。
ただし専門家は、中国の経済萎縮が解消されない限り不確実性は続くだろうと見ている。韓国開発研究院のチョン・ギュチョル研究委員は、「韓国国内の努力だけでは限界がある。中国への輸出だけでなく、分業構造から来る供給網の支障、観光客の減少による内需への影響まで重層的な影響が予想される」と指摘した。世界経済に中国が占める割合が全体の付加価値生産量の16.9％まで高まっているうえ、中国との産業的・地理的な関係が深い韓国は付随的な影響が避けられないということだ。延世大学のキム・ジョンシク名誉教授(経済学)は「韓国と密接な関係にある中国や日本でCOVID-19が広がっており、不確実性が相当期間維持されると見るべき」とし、「政府は、政策金融支援などのミクロ対策だけでなく、財政と通貨などのマクロ政策も検討すべき」と語った。
ノ・ヒョヌン、ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
訳D.K
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February 16, 2020 at 11:22PM
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「ＣＯＶＩＤ‐１９」景気正常化はまだ…「恐怖は減少も、中国事情改善待たねば」 - The Hankyoreh japan
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