石川県内各党 臨戦
岸田文雄首相による新政権が四日スタートした。岸田氏は衆院選を十九日に公示、三十一日投開票とする考えを表明し、一気に選挙ムードも高まった。一カ月足らずの短期決戦に、石川県内で候補者を擁立する主要各党は臨戦態勢に。一方、就任直後の解散表明に、一部の野党幹部からは批判も上がった。自民党県連幹事長の宮下正博県議は「いよいよスタートするが、若手も登用し、期待感は大きい。新首相の政治姿勢は国民に安心感を与えるのでは」と話す。衆院選は当初見込みよりも早まったが「遅かれ早かれ決まっていたこと。総裁選がムードを高めるきっかけにもなった」と受け取る。
公明党県本部代表の増江啓県議も「ベテランから若手まで、継続性と刷新感のバランスが取れた人事」と評価。「短期決戦になるが、自公政権内での役割、政策実行力を訴えていくだけだ」と述べた。
一方、立憲民主党県連代表の近藤和也衆院議員(比例北陸信越ブロック)は「予算委員会を開く姿勢もなく、評価しようがない」と指摘。「選挙に勝ちたいという党内の声は聞くが、新型コロナ対策を望む国民の声には耳を傾けず、ご祝儀相場で選挙に入るのは、逃げの姿勢だ」と批判した。
難航する石川2区の候補擁立には「時期的にも限界が来つつある」としながらも「県連幹事長を中心に候補者の選定は最後まで諦めない」と語った。
「要職の顔触れは安倍晋三、麻生太郎両氏の色が濃く、これまでの政権と何も変わりがない。命を守る政治のためには政権交代しかない」と共産党の秋元邦宏県委員長。「野党との質疑の応酬で政治争点を明らかにしてから選挙をすべきだ」とも話した。
石川維新の会幹事長で石川1区に出馬を予定する小林誠金沢市議は「新内閣も自民党の派閥政治というしがらみが反映されている」と皮肉たっぷり。「常時戦場のつもりでこの五カ月間準備してきた。やることをやるだけだ」と話した。(田嶋豊、小川祥)
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