衆院選の当選者たちは、日本の政策課題について、どのような考えを持っているのか。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が共同で実施した調査からは、憲法、安全保障、ジェンダーなど、各党の立ち位置の違いが浮かび上がった。
当選者の政治判断に影響が大きいメディアは何か。新聞やテレビ、ネットメディアなど10項目から複数回答で選んでもらったところ、小選挙区の当選者では全国紙（91%）がトップで、テレビのニュース番組（60%）、地方紙（51%）の順になった。公明は78%が政党機関誌を選択した。
SNSについては維新が最も高い60%、続く公明が56%だった一方、自民は32%にとどまった。SNSを飛び交う情報をめぐっては、各党でも判断に差があるようだ。
19年参院選の都道府県選挙区の当選者の回答と比較したところ、参院選当選者のほうが、地方紙を選ぶ割合が27ポイント高かった。衆院選とは異なり、選挙区が都道府県全体に及ぶことが影響したとみられる。また参院選当選者のほうが、インターネットのニュースサイトやSNSも10ポイント以上高く、衆院選当選者に比べてネット情報を重視していることも読み取れる。（安倍龍太郎）
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