［リガ １日 ロイター］ - ブリンケン米国務長官は１日、ロシアがウクライナに対して重大な攻撃的行動を計画しているという証拠に深い懸念を抱いているとした上で、万が一侵攻した場合には「影響の大きい」経済制裁を科すと表明した。
リトアニアの首都リガで開催された北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の外相会議後に述べた。
同長官によると、ロシアの計画には大規模な軍事行動だけでなく、ウクライナを内部から不安定化する工作も含まれている。
同長官は、これまで米国がロシアの行動について述べた中で最も強硬な表現を用い、「ここ数週間、ロシアはウクライナでの潜在的な軍事行動の計画を強化しており、ウクライナとの国境付近に数万人の戦闘部隊を追加配備している」と語った。
その上で、米国はあらゆる事態に備える必要があるとした。ただ、ロシアのプーチン大統領が侵攻を決定したかどうかは不明だという。
またＮＡＴＯ同盟内には、ロシアがウクライナに侵攻した場合に強力な措置を講じるという「非常に大きな連帯感」があると表明。「ロシアが外交を拒否してウクライナに侵攻した場合、われわれは行動を起こす準備ができている」とした。
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