中国が打ち出したばかりの景気対策は経済の新たな分野を押し上げる一方、問題を抱える不動産セクターへの資金集中を回避することになると中国人民銀行（中央銀行）の元当局者が語った。
人民銀の元副総裁で国際通貨基金（ＩＭＦ）の副専務理事を務めた朱民氏は24日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「このパッケージは巨大でも大規模でもないが、影響は大きいだろうと思う」と発言。世界２位の経済大国にとって競争的なセクターになるとみられる気候変動問題などの分野に焦点を当てているからだと説明した。
景気対策は先端製造業や再生エネルギーといった政府が力を入れる分野の成長を促進すると見込まれるが、債務水準を劇的に引き上げることがないよう万全を期していると朱氏は指摘。古い経済のけん引役である不動産やインフラに取って代わることを政府が望んでいる産業に恩恵を与えるよう意図されていると述べた。
朱氏は中国の今年の成長率は５％になると予想。「来年も恐らく５％前後になる。若干それを下回るかもしれないが、4.5％から５％の間だろう」との見通しを示した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査では、2024年の成長率は4.5％、23年が５％と予想されている。
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原題： China Stimulus Plan to Make ‘Big Impact,’ Ex-PBOC Official Says（抜粋）
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