【経済２４時】韓国より大きい個人GDP下落率 賃上げ怠り、消費税 ... - 産経ニュース

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日本の〝貧困化〟が止まらない。国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新のデータによると、昨年、国民の豊かさの目安となる日本の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は３万３８５３ドルで２０２１年比１５・２％減となり、韓国の７・８％減を上回るマイナス幅となった。金額の大きさも、世界の国・地域などのうち４０位まで低下。日本は賃金が十分に上がらず、消費が伸びていないことが背景にある。だが、そんな中、経済界は今秋、消費税率１８％への引き上げを提言した。十分な賃上げを怠りながら、国民の消費意欲を壊滅させる増税を求める大企業の姿勢は改める必要がある。

「成長と分配の好循環を実現する」。岸田文雄首相が繰り返すこの目標は、１人当たりＧＤＰが落ち続けていることを見る限り、達成できていない。

１人当たりＧＤＰは、その国のＧＤＰを国民の数で割った数値で、「個人の豊かさ」を表す。落ち続けているのは、国民一人一人に「適切な分配」がなされていないからだ。

ＩＭＦがまとめた１人当たり名目ＧＤＰ（ドルベース）をみると、２１年から２２年にかけての日本の下落率は、約２２０の国・地域・グループなどのうち４番目に大きかった。１位はマカオ（２８・５％減）、２位はラオス（１８％減）、３位はスリランカ（１６・４％減）だ。

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