〔マーケットアイ〕株式：日経平均は下げ渋り、日銀の臨時オペ ... - ロイター (Reuters Japan)

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       ［東京　３日　ロイター］ - 　　  
    ＜１４：１５＞　日経平均は下げ渋り、日銀の臨時オペ通告後の円安が下支え
    
    日経平均は、下げ渋っている。日銀が午後１時に臨時の国債買入れオペを通告し、ド
ル／円が１４３円後半に上昇しており、相場の下支えになっている。
    ただ、市場では「これだけ円安が進めば株価は下げ幅をもっと縮めても良さそうなと
ころだがそうなっておらず、連動性が薄れてきているようだ」（国内証券のアナリスト）
との声が聞かれる。米債格下げを巡る今晩の米国市場の値動きを確認したいとの見方や、
夏休み入りする海外投資家の手じまい売りが出ているとの観測も聞かれる。
    昼休みに利益予想の上方修正を発表した日本郵船が大幅高となり、業種別で
は海運が値上がり率でトップとなっている。
    
    
    ＜１１：４０＞　前場の日経平均は続落、米国債の格下げを嫌気　半導体関連軟調
    
    前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４６３円６１銭安の３万２２４４円０
８銭と、続落した。米国債の格下げを嫌気した売りが出たほか、前日の米半導体株安を受
け、指数寄与度の大きい半導体関連株が軟調に推移し、指数を押し下げた。東証プライム
市場の値下がり銘柄は約９割に上った。
    
    日経平均は３３１円安と軟調にスタート。その後も下げ幅を拡大し、一時前営業日比
５２７円安の３万２１８０円０２銭まで下落した。前日の米国市場では主要な半導体関連
銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が３．８％下落したことから、
東京市場でも指数寄与度の大きい半導体関連銘柄が軟調で、下げを主導した。
    
    みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは「米国債の格下げを受け、前日の
米国市場が下落したことで、投資家心理が悪化し売りが優勢となった」と指摘。２０１１
年の米国債格下げの際は、株式市場が下落し、米金利が大きく低下したが、今回は米金利
上昇で反応しており、今後は金利の動向を見極める必要がある、との見方を示した。
    後場にかけては「横ばい圏か若干の下げ幅縮小で推移するのではないか」（倉持氏）
とみている。
    
    ＴＯＰＩＸは１．１６％安の２２７４．９９ポイントで午前の取引を終了。東証プラ
イム市場の売買代金は２兆１３７８億４５００万円だった。東証３３業種では、非鉄金属
やゴム製品、輸送用機器など３０業種が値下がり。値上がりは海運や精密機器の２業種で
、銀行は変わらずだった。

    個別では指数寄与度の大きい半導体関連株が軟調で東京エレクトロンが１．
５％安、アドバンテストは２．７％安だった。一方、自社株買いを発表した川崎
汽船は３．８％高で、年初来高値を更新した。
    
    東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１７７銘柄（９％）、値下がりが１６１８
銘柄（８８％）、変わらずは３８銘柄（２％）だった。
    
    
    ＜１０：２５＞　日経平均は下げ幅拡大、ほぼ全面安　半導体関連が軟調
    
    日経平均は下げ幅を拡大し、一時前営業日比で５００円超安となる場面もみられた。
その後は下げ渋り、同４００円安の３万２３００円台前半で推移している。市場では「（
米半導体大手）クアルコムが時間外取引で下落したことや、前日の米半導体株安を受け、
東京市場でも半導体関連株がかなり押し下げられている」（国内証券のストラテジスト）
との声が聞かれた。東証プライム市場では９割以上の銘柄が値下がりしている。
    
    個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリングが０．７％超安とな
っているほか、アドバンテストが２．３％安、東京エレクトロンは１％
安で、３銘柄で指数を７０円程度押し下げている。
    
    
    ＜０９：０５＞　日経平均は続落で寄り付く、米株安を嫌気　半導体関連が軟調
    寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比３３１円８４銭安の３万２３７５
円８５銭と、続落してスタートした。前日の米株安を嫌気した売りが先行しており、特に
指数寄与度の大きい半導体関連株の下げが目立つ。
    個別ではファーストリテイリングが小安い。東京エレクトロンは１
．２％安、アドバンテストが２％超安。主力のトヨタも軟調となってい
る。一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは堅調。
    
    ＜０８：２０＞　寄り前の板状況、イー・ガーディアンが買い優勢　博報堂ＤＹ　Ｈ
ＬＤＧは売り優勢
    
    東証プライム市場の寄り前の板状況では、買い優勢と売り優勢のそれぞれ上位銘柄群
は以下の通り。
    
    買い優勢
    
       銘柄名                                騰落   MID気   買気   売気   終値
                                             率     配      配     配     
    1  イー・ガーディアン                      24%   2,562  2,562  2,562  2,062
    2  澁澤倉庫                                22%   3,850  3,850  3,850  3,150
    3  大阪有機化学工業                        19%   3,165  3,165  3,165  2,665
    4  サンリオ                                15%   7,700  7,699  7,700  6,706
    5  インテリジェント　ウェイブ              14%     930    929    930    816
    6  伊藤忠テクノソリューションズ <4739.T    10%   4,327  4,326  4,327  3,921
       >                                                                  
    7  東邦システムサイエンス                   6%   1,698  1,697  1,698  1,594
    8  コムチュア                               6%   2,350  2,349  2,350  2,218
    9  テンポイノベーション                     6%   1,194  1,193  1,194  1,127
   10  デサント                                 5%   4,198  4,195  4,200  3,995
 
    売り優勢
    
       銘柄名                                騰落   MID気   買気   売気   終値
                                             率     配      配     配     
    1  博報堂ＤＹ　ＨＬＤＧ                   -25%   1,211  1,211  1,211  1,611
    2  ＯＡＴアグリオ                         -25%   1,520  1,520  1,520  2,020
    3  豊田合成                               -23%   2,350  2,350  2,350  3,050
    4  サニックス                             -22%     280    280    280    360
    5  エンプラス                             -19%   6,600  6,600  6,600  8,100
    6  メディパルＨＬＤＧ                     -18%   2,000  2,000  2,000  2,433
    7  ニフコ                                 -17%   3,472  3,472  3,472  4,172
    8  ハウス食品グループ本社                 -12%   2,900  2,900  2,900  3,304
    9  山形銀行                               -10%   1,007  1,007  1,007  1,125
   10  日本ペイントＨＬＤＧ                   -10%   1,131  1,131  1,132  1,263
 

    
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男女の賃金格差が大きい会社は男性の育休取得率が高い？ 開示情報 ... - 日本人材ニュースHRN

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求められる非財務情報の開示

上場企業を中心に非財務情報の開示が迫られている。1つが2022年7月の女性活躍推進法の省令改正で義務づけられた男女の賃金格差の開示だ。もう1つが2023年4月1日に施行された男性の育児休業取得状況の公表義務化である。

開示義務のある企業は前者が従業員301人以上、後者は1000人以上であるが、開示時期は事業年度が3月末終了であれば、共に今年6月末ぐらいまでに開示する必要がある。またこの2項目は有価証券報告書でも開示することが求められている。

男女の平均賃金格差は30％

男女の賃金格差については、『日本経済新聞』が7月10日までに厚生労働省のデータベースに開示した約7100社の集計・分析結果を発表している（7月14日朝刊）。
それによると、男性の平均賃金を100とした場合の女性の平均賃金の割合は70％を切り、30.4％の格差があった。

省令では正規労働者間および非正規労働者間の男女の格差の開示も求めているが、正規労働者は25.2％、非正規労働者は22.3％の格差があった。
平均賃金を比較すると、男女で30％強の格差があることになるが、実はこうした単純比較には当初から疑問が呈されていた。

法律では平均賃金の公表だけが求められているが、数値に差があった場合、その根拠に合理的な理由があっても「女性に差別的な企業だ」と一人歩きしてしまう可能性があるからだ。

一般的に賃金決定の要因としては、性別以外に年齢や勤続年数、学歴、職種、役職も加味される。
一般的統計でも高卒と大卒では賃金差があることが知られており、年功的賃金制度が多い日本企業では勤続年数が重視される傾向がある。

あるいは役職に就いている女性が男性より少なければ全体の格差の要因にもなる。これをもって必ずしも「不合理な格差」とは言えないだろう。 逆に平均賃金を比較した数値だけを公表すると、採用にも悪影響をもたらす可能性もある。

男女の賃金差異の要因は「女性管理職比率の低さ」

こうした点を考慮し、厚生労働省は数値の公表だけではなく「男女の賃金の差異の説明」も推奨している。実際に開示した企業の2～3割が格差の要因や背景についても開示している。

要因の説明で多かったのが女性管理職比率の低さである。これはこれとして企業にとっては大きな課題の一つだ。女性管理職比率が低い企業は、投資家からも企業の努力が足りないと見なされる傾向が強く、その結果として男女賃金格差が大きいと、2つを重ねてマイナスのイメージを抱く投資家もいるだろう。

日本経済新聞の調査では主要32業種の男女間の賃金格差の比較も行っている。その中で最も格差が大きかったのは金融・保険の39.9％だった。男性100％に対し、女性は約60％にとどまる。次いで小売・卸売の35.9％だった。

その背景として一般職や地域限定職、そして非正規雇用など雇用区分の異なる賃金が低い従業員が多いことを挙げている。 一方、格差が小さい業種では、医療・福祉や情報・通信などである。いずれも格差は22～23％であるが、仕事内容による男女の賃金差がないことを理由に挙げている。

男性の育児休業取得率、トップは小売業の高島屋で230.6％

もう１つの男性の育児休業取得率の状況については直近のデータを集計した調査は見当たらない。ただ東洋経済新報社が発行する最新の『ＣＳＲ企業総覧（雇用・人材活用編）』に登場する610社の2021年度の取得率ランキングを「東洋経済オンライン」（2023年6月7日）で発表している。

取得率は、配偶者が出産した男性社員を分母に、育児休業を取得した男性の割合である。対象者や取得時点の定義の違いで100％を超える場合もあるとするが、100％を超える企業が41社もあった。 トップは高島屋の230.6％、2位が丸井グループの136.4％、3位がピジョンの133.0％だった。また、7位にＳＯＭＰＯホールディングス、8位に三井トラスト・ホールディングスが入っている。

男性の育児休業取得率が高い業種は男女間の賃金格差が大きい？

小売業の高島屋や丸井グループは子育てサポート企業として定評があり、男性育休への取り組みにも熱心だ。もちろん小売業には働く女性が多いという事情もあるようだ。

前出の男女間賃金格差で格差が大きい業種に上がっていたのも小売・卸売業だった。男性育休取得率トップ50の中に小売・卸売業が4社入っている。

驚いたのは男女の賃金格差トップの金融・保険業が、男性育休取得率トップ50に21社も入っていることだ。これはどう考えればよいのだろうか。

男性育休取得に熱心であることは女性の活躍推進を掲げ、もちろん女性の管理職比率の向上に注力しているということであるが、一方で男女の賃金格差も大きいのはなぜなのか。 女性の役職者数以外の要因、例えば勤続年数の違いや、総合職と一般職など職種の違いによる給与差が大きいのか。いずれにしても判断する投資家や採用候補者にとっては理解に苦しむ人もいるかもしれない。

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