日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁はフジサンケイビジネスアイとの単独インタビューで、新型コロナウイルスの感染拡大などで世界経済は「下方リスクが大きい」と強調した。感染拡大による日本経済への波及経路として、中国向け輸出、サプライチェーン（供給網）、訪日中国人の動向の３点を挙げ、「実体経済への影響を注視する」と述べた。
昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は消費税増税や自然災害の影響などで、５四半期ぶりのマイナスになった。それでも黒田総裁は、堅調な雇用や消費動向などを挙げ、「今年の成長率は順調な１％程度ではないか」と指摘した。世界経済についても、米中貿易協議の第１段階の合意や、英国の欧州連合（ＥＵ）からの合意なき離脱の回避、半導体などＩＴ関連の景気循環の好転などを挙げ、「少し良くなったと思っていた」と説明した。
そこにリスク要因として突然浮上したのが、新型コロナウイルスの感染拡大だ。中国をはじめ世界経済が低迷すれば、対中国輸出や国内設備投資の減少が見込まれ、中国からの部品供給の停滞は国内生産にも影響する。訪日中国人の支出減少もマイナスだ。市場の一部では、すでに今年１～３月期の実質ＧＤＰもマイナス成長が予想されている。
焦点は、黒田総裁が指摘するように感染拡大が「どこで峠を越えるか」だ。
大和総研によれば、感染拡大が３カ月程度で終息する標準的なシナリオでは、実質ＧＤＰを押し下げるマイナス効果は年０．２％程度にとどまる。滞っていた生産や設備投資が、収束以降に増えるとみられ、影響は軽微にとどまるとの見方だ。これに対し、感染拡大が１年程度続くシナリオでは、ＧＤＰを１％以上押し下げると試算する。
黒田総裁は現時点で「成長率が大きく落ちる可能性は少ない」との見方を示し、追加的な金融緩和策について「今の時点でそういう状況には至っていない」と指摘した。だが、感染拡大が想定以上に深刻化すれば、追加的な金融緩和策を求められる場面も出てきそうだ。
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