新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府・与党が4月にまとめる緊急経済対策の「目玉」として、家計への直接支援策が議論されている。一時は政府・与党内で声が出た消費税減税やキャッシュレスポイント還元は後退。現金給付を軸に大型対策を組む方針だが、対象や金額の線引きは容易ではない。
経済対策でさまざまな意見が飛び交う背景にあるのが、安倍晋三首相の発言だ。24日の参院財政金融委員会でも「前例にとらわれず一気呵成（かせい）に思い切った措置を講じて強大な経済政策を実施することで、日本経済を確かな成長軌道へとV字回復させていきたい」などと改めて強調する。
これを受け、政府高官も対策の規模は「大きければ大きいほどいい」。自民党案のとりまとめを担う岸田文雄政調会長も「思い切った大型の経済対策を作り上げなければならない」と号令する。
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