＜中国だけではない、民主党新政権の外交課題。ロシア、イラン、イラク、欧州、サウジ、北朝鮮......。いまだかつてない内憂外患を抱えつつ、一気呵成な政策転換を目指す＞
（本誌「バイデン 2つの選択」特集より）
4年前、ホワイトハウスにやって来たドナルド・トランプは最初の100日間で前任者バラク・オバマの政治的遺産を片っ端から粉砕し、逆転させ、「アメリカ第一主義」なるものを打ち出して、先人たちが何十年もかけて超党派で築き上げたアメリカ外交の基本合意をかなぐり捨てたのだった。
今度はそれを、もう一度ひっくり返す番だ。新任のジョー・バイデン大統領は最初の100日間でトランプ時代の主要な政策を破棄し、アメリカが直面するさまざまな安全保障上の脅威に対処すると固く誓っている。
新型コロナウイルス感染症の対策しかり、途方もなく高まってしまった中国との緊張しかり、核兵器を持つ寸前まで来ているイランとの関係しかりだ。
オバマ政権で国防長官を務め、当時副大統領だったバイデンと親交があり、今回の政権移行チームにも加わっていたチャック・ヘーゲルによると、バイデン政権はアメリカの外交的利益と諸外国との関係について、すぐにも戦略的な見直しに着手することになる。
「そこでバイデン政権の外交政策の方向が示されるはずだ」とヘーゲルは言う。「もちろん微調整は必要になるが、まずは羅針盤で北極星を見定め（アメリカの立ち位置を見極め）ることだ。この間のアメリカ外交は進むべき方向を見失っていた。個別の取引をいくら積み重ねても、それだけでは外交にならない」
果たしてバイデンとカマラ・ハリス副大統領のアメリカはどこへ向かうのか。主要な外交上の課題を以下にまとめてみた。
中国の矛先はアメリカでなく台湾に向かう可能性も（習近平国家主席） JASON LEE-REUTERS
1.駆け引きを要する中国
対中強硬姿勢は続くものと予想される。ただし無用な挑発は控え、同盟諸国との協調に目配りする。
まず注意を要するのは、中国が自国の領土と見なす台湾との関係だ。トランプ政権は先に、アメリカと台湾の外交・軍事当局者間の接触制限を解除すると決めた。中国政府はこれに、どう対応するだろう。
「誰も言及したがらないが、こうした動きを中国側が座視するとは考えにくい」と言うのは、ウッドロー・ウィルソン国際研究センターで米中関係を研究しているルイ・チョン。ただしアメリカに対して何かをするより、台湾に対する圧力を強める可能性が高いとみる。
バイデン政権にとっては、香港での民主派弾圧にどう対応するかも大きな課題の1つとなる。香港では今年に入って、何十人もの民主派議員や活動家が逮捕されている。
バイデンはトランプの対中貿易戦争を引き継ぎ、追加関税をすぐには撤廃しないと昨年12月にニューヨーク・タイムズ紙に述べた。また新政権では「中間層のための外交政策」を展開し、知的財産権の侵害からアメリカの雇用と産業を守ると訴えてきた。
バイデン政権の対中政策を形作る人物はカート・キャンベル。ホワイトハウスでインド・太平洋問題の調整役を担う予定だ。
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