関西経済同友会は１８日、新型コロナウイルスワクチンの職域接種に関するアンケート結果を発表した。職域接種を実施した企業の約８割が「負担が大きかった」と感じ、約２割は３回目の接種に消極的な姿勢をみせた。医療スタッフの確保が難航したことなどが要因で、２月下旬から３回目の接種が始まるのを前に、同友会は政府に実施体制の改善を求める。
アンケートは昨年１１月に実施し、会員の所属する１０１社・団体が回答した。
結果によると、職域接種を実施したのは全体の７割にあたる７３社・団体。このうち５割は「負担がかなり大きかった」、３割は「大きかった」と回答した。準備で苦労した点は「医療・運営スタッフの確保」が６割で最も多かった。
職域接種を再び実施するかについては「あまり実施したくない」が２割、「検討するが教訓は生かしてほしい」が５割を占めた。
厚生労働省は２月下旬から３回目の職域接種を始める方針だが、１月１７日時点の申込数は２２６５会場と、２回目接種まで（４０４４会場）の半数程度にとどまっている。
同友会の古市健代表幹事は「医療資源の奪い合いにならないよう、政府は入念に準備を進める必要がある」と指摘している。
からの記事と詳細 ( 職域接種「負担大きい」８割…関西経済同友会調査、「３回目」２割が消極的 - 読売新聞 )
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