緊張が高まるウクライナ情勢について、全国銀行協会の高島誠会長は17日の記者会見で、事態が悪化すれば「金融市場の混乱など波及的なリスクが極めて大きなものになり得る」と述べ、懸念を示しました。
この中で、高島会長はウクライナ情勢について「外交的な交渉によって早期解決を期待するものの、リスクシナリオとして、欧米諸国によるロシア系金融機関の金融制裁や資源関係プロジェクトの停止などが想定され、日本でも何らかの制裁が検討される可能性がある」と述べました。
その上で高島会長は事態が悪化した場合、「エネルギー価格の高騰や、世界的なインフレのさらなる広がり、金融市場の混乱など波及的なリスクが極めて大きなものになり得る」と述べ、懸念を示しました。
一方、全国銀行協会は、ことし4月から成人年齢が引き下げられることに伴って17日の理事会で、▽18歳と19歳の顧客に対して過度な広告宣伝を控えることや▽ローンなどを提供する際には収入源や返済能力の把握を慎重に行うことなどを申し合わせました。
高島会長は「各銀行が顧客保護に配慮した業務運営を徹底できるように努める」と述べました。
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