経済産業省では、生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内の生産拠点等の整備を行う事業者を支援する補助金の3次公募を開始しました。
公募概要
- 【補助対象事業】
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- 対象事業A:生産拠点の集中度が高く、サプライチェーン途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備事業
- 対象事業B:感染症の拡大等に伴い需給がひっ迫するおそれのある製品であって、感染症への対応や医療提供体制の確保等国民が健康な生活を営む上で重要な物資の生産拠点の整備事業
- 中小企業特例事業:生産拠点の集中度が高く、サプライチェーン途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材の生産等に必要となる部品等を安定的に供給するために中小企業が行う生産拠点整備に係る事業
- 【対象事業者】
- 大企業、中小企業等(中小企業特例事業は中小企業等)
※資本金が5億円以上の法人に100%株式を保有される中小企業や直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者、みなし大企業に該当する中小企業者は大企業として扱う
- 【補助上限額】
-
- 対象事業A・B:100億円
- 中小企業特例事業:5億円
- 【補助率】
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- 対象事業A・B:大企業 1/2以内~1/4以内、中小企業等 2/3以内~1/4以内
※補助対象経費の額に応じて段階的に低減 - 中小企業特例事業:中小企業等:2/3以内
- 対象事業A・B:大企業 1/2以内~1/4以内、中小企業等 2/3以内~1/4以内
- 【事業期間】
- 原則3年間(大規模投資案件は4年間)
- 【補助対象】
- 建物・設備の導入等
申請期間
2022年3月1日(火)~5月6日(金)12:00
申請方法・公募要領
本公募は、補助金電子申請システム「jGrants(Jグランツ)」にて応募を受け付けます。
申請方法・公募要領等詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。
問い合わせ先
- サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局
- 〒103-0027 東京都中央区日本橋3-13-5 KDX日本橋313ビル5階
みずほ情報総研(株) 社会政策コンサルティング部
参考
からの記事と詳細 ( サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の3次公募を開始しました|経済産業省北海道経済産業局 - hkd.meti.go.jp )
https://ift.tt/wG5jnTU
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