少子化対策として導入を求める声が出ている、いわゆる「N分N乗方式」について、鈴木財務大臣は衆議院予算委員会で、高額所得者への恩恵が大きいことなどを指摘し、慎重に検討すべきだという考えを示しました。
「N分N乗方式」は、フランスで採用されている税の制度で、子どもなど扶養家族が多いほど世帯の所得税の負担が軽減されるとして、少子化対策の1つとして日本維新の会や国民民主党が導入を主張しています。
鈴木財務大臣は2日の衆議院予算委員会で、導入の是非を問われたのに対し、「現在の個人単位の課税を、世帯単位の課税に改めるものであることに加え、共働き世帯に比べて片働き世帯が有利になることや、高額所得者に大きな利益を与えることになるなど、さまざまな課題がある」と指摘し、慎重に検討すべきだという考えを示しました。
一方、小倉少子化担当大臣は、子ども・子育て政策の財源として国債を発行することについて、「返済に将来世代の税収などが充てられるため、負担の先送りとなり、安定財源や財政の信認の確保の観点から、慎重に検討する必要がある」と述べ、否定的な考えを示しました。
立民 長妻政調会長“格差拡大につながる可能性”
いわゆる「N分N乗方式」について、立憲民主党の長妻政務調査会長は、記者会見で、共働き世帯よりも夫婦のどちらか1人が働く世帯が有利になったり、高所得者ほど負担が軽減されて格差の拡大につながったりする可能性があるなどと懸念を示しました。
その上で「財源が同じであれば、どういう使い方が必要なのかを、格差を是正するという立場から総合的に見ていかないといけない。メリットとデメリットを冷静に考えていく必要がある」と述べました。
共産 志位委員長「いろいろな検討すべき問題点」
共産党の志位委員長は、記者会見で「今の税体系のあり方を根本から変えるので、いろいろな検討すべき問題点がある。所得が少なくて税金を払っていない人には恩恵がないという問題があり、女性が働く上でプラスになるのかという疑問点も提起されているので、よく検討していきたい」と述べました。
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