日銀が金融緩和策の維持決定植田総裁拙速な政策転換のコスト ... - 読売新聞オンライン

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　日本銀行は１６日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％程度に操作する現在の金融緩和策の維持を決めた。消費者物価の上昇率は目標の「２％」を超えているものの、資源高が主因のため、企業の経営や個人の所得環境を金融緩和によって下支えする。

　長期金利の変動幅は「プラスマイナス０・５％」を据え置いた。長期金利の代表的な指標となる１０年物国債の流通利回りは足元、年０・４％台前半で推移している。日銀の低金利政策で市場の取引が細る副作用はやや和らいでおり、政策修正は見送った。

　国内の物価情勢は、直近４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の上昇率が３・４％だった。昨年４月以来、１３か月連続で２％を超えている。もっとも、日銀は資源高の影響が薄らぐ今年度半ばにかけて上昇幅が縮小し、２％を下回っていくとみており、「拙速な政策転換で（持続的な物価上昇の）芽を摘んでしまうコストは大きい」（植田和男総裁）と判断している。

　一方、企業の賃上げの動きは約３０年ぶりの高水準にある。日銀は消費や投資の底堅さを確認できれば、金融政策を修正・変更する。

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