北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は在外公館の大規模な縮小に動いている。犯罪が疑われる行為を通じて外交官が本国に送ってくる資金よりも、ロシアとの兵器取引で大きく稼げると踏んでいる可能性が高い。
孤立する北朝鮮はロシアとの外交活動を活発化させる一方、10月にはウガンダ、アンゴラの大使館を閉鎖した。国営メディアが報じた。
北朝鮮外務省は３日付でウェブサイトに掲載した声明で、在外公館の撤収や設置は「変化する国際環境や国家の外交政策に応じてなされる」と説明した。
読売新聞が北朝鮮の内部事情に詳しい匿名の情報源を引用して報じたところによると、同国は香港の総領事館やアフリカなど十数カ所の在外公館を閉鎖する計画。在スペイン大使館も閉鎖の検討対象に入っていると、韓国の聯合ニュースは伝えた。
聯合の報道によると韓国統一省は、北朝鮮が国際的な制裁で財政がひっ迫し、全ての在外公館を維持できるだけの資金が不足しつつあるとみている。北朝鮮は現在、大使館を47都市、領事館を３都市、代表部を３都市にそれぞれ持つという。
外交の世界で、北朝鮮の在外公館は特異な位置を占めている。その多くは違法な金融スキームに携わっていると、米国や英国などは非難している。大使館業務の運営資金調達や本国の幹部層向けの高級品購入、不正な手段で得た資金を送金することが目的だと指摘する。
北朝鮮は米国などが言及する不正について、否定を続けている。
在外公館を閉鎖する一方、ロシアのウクライナ侵攻を助けるための兵器供給は強化している様子だ。
「北朝鮮は損得を計算する人々だ」と米シンクタンク、ランド研究所の世界リスク・安全保障センターでディレクターを務めるキング・ マロリー氏は説明。北朝鮮のネットキャッシュフローという点で、金氏にとって在外公館の業務はロシアとの兵器取引よりも重要ではなくなったという。
韓国国家情報院の説明を受けた同国の劉相凡議員が１日語ったところによると、北朝鮮は８月以降にロシアに対して 100万発以上の弾薬を供給した。９月以降に軍事物資を載せたコンテナ約2000両が送られ、この中には短距離弾道ミサイルや携帯式対空ミサイルが含まれる可能性もあると、匿名の軍幹部の話として聯合は報じた。
ロシアによるウクライナ侵攻で高い需要がある砲弾は、世界的に価格が上昇。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍が使用する155ミリ砲弾は１発3000ドル前後で売買されている。北朝鮮が同程度で売却したとすると、ロシアに供給した物資の額は30億ドル（約4500億円）を超える。韓国銀行（中央銀行）の見積もりに基づくと、この額は北朝鮮の国内総生産（ＧＤＰ）の10％余りに匹敵する。
Kim Continues to Struggle on Economic Front
North Korea's economy fails to rebound from pandemic hit
Source: Bank of Korea
原題： Kim Jong Un Sees Bigger Cash-Cow in Russia Arms Than Embassies（抜粋）
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