県内唯一のデパート、「一畑百貨店」の閉店が迫る中、取引先の事業者を支援するため、松江市などが立ち上げた対策チームが会議を開き、百貨店との取引額が大きい企業を重点的に支援していくことなどを確認しました。
来年１月１４日に迫った一畑百貨店の閉店を受け、県内外であわせて１０００社ほどにのぼる取引先への影響が懸念される中、通算３回目となった会議には、県や市、商工会議所など５つの関係機関の担当者が出席しました。
会議は非公開で行われ、市によりますと、特に影響を受けるとされるおよそ１００社の取引先を対象に県の信用保証協会が実施したヒアリング調査の結果が共有され、このうち、百貨店との取引額が大きく、依存度が高い数社ほどの企業を重点的に支援していくことなどを確認したということです。
松江市産業経済部の大谷利行次長は、「取引先の事業継続を第一に情報共有を進めた。閉店まで２か月ほどなので、さらに協議を加速させたい」と話していました。
市は、来週１６日には従業員の再就職を支援する対策チームについても会議を開き、情報共有などを進める予定です。
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