日本銀行の雨宮正佳副総裁は14日、都内で講演し、金融について正しく判断できる「金融リテラシー」について、国際的にみた日本国民の向上余地は大きいとし、金融トラブル回避の観点などからも金融リテラシーに関する教育の重要性を訴えた。
雨宮副総裁は、経済協力開発機構(OECD)による金融リテラシーに関する調査において、日本が対象30カ国・地域の中で正答率が22位だったことを紹介し、「日本の金融リテラシーは、国際的にみるとなお向上余地が大きい」と指摘。日本の国民が投資に対して損失回避を重視する姿勢が強いことを挙げ、「日本国民の投資姿勢は、依然として保守的」との認識を示した。
その上で、日本社会の少子高齢化の進行も踏まえ、金融リテラシーが向上すれば「長期的な資金計画を立てるなど望ましい金融行動を取るようになり、金融トラブルに巻き込まれるリスクも低下する傾向にある」と説明。金融リテラシーの向上には「教育が鍵を握る」とし、日銀が事務局を務める金融広報中央委員会の活動なども通じて「日銀として、今後とも日本国民の金融リテラシーの向上に貢献していきたい」と語った。
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February 14, 2020 at 06:04PM
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金融リテラシー、国際的にみて日本の向上余地大きい-雨宮日銀副総裁 - ブルームバーグ
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