感染状況が落ち着きを見せている石川県ですが、政府は金沢市を対象として石川県に適用されているまん延防止等重点措置について、9月30日の期限で解除することを正式決定しました。これを受け県は、金沢市などの飲食店に出している営業時間の短縮要請をすべて解除することを決めました。 政府は対策本部会合を開き、東京や大阪など19の都道府県に出されている緊急事態宣言と、石川など8つの県のまん延防止等重点措置について、30日の期限ですべて解除することを正式決定しました。 「2か月ぶりまん延防止措置の解除。県民の受け止めも複雑なようです」（記者） 「ちょっと不安はあるが、やっぱり経済を回していかないといけないのもあるし、うーん、複雑な感じ。（旅行に）行きたいなという気持ちはあるが、うーん」（県内の女性） 「これから旅行業界にしてもやっぱり（解除を）望んでいると思うが、感染防止のために長距離はちょっと控えたほうがいい」（県内の男性） 県は28日午後4時から対策本部会議を開き、県内の感染状況の総合判断をステージ2の感染拡大注意報に引き下げました。そして、金沢市・白山市・野々市市の飲食店に出していた営業時間の短縮要請と酒類の提供自粛要請をあさってですべて解除することを決めました。 「コロナ前に戻ったわけではないことを前提に、県独自の時短要請は行わないことを決めた」（谷本知事） 集客施設に対する時短要請や大規模商業施設に対する入場整理の要請も解除するほか、県有施設や市町の施設も10月1日以降再開します。また、感染状況がステージ2以下であることを前提として、10月8日からGoToイートプレミアム、県民旅行割の事業も再開するとしています。 9月8日には「一挙に解除することは、これまでの経験を踏まえると非常にリスクが大きい」と話していた谷本知事。 時短要請などの全面解除に加え、GoToイートなどの再開といった今回の判断について問われると、「ステージ2に至ったのは要請に協力してくれた飲食店の努力が大きい。県独自の時短要請を出す根拠は希薄だ」と説明しました。 2か月にわたる期間、飲食店や観光業が味わった苦しみをこれ以上続けさせることはできないと判断、慎重な姿勢から転換し思い切った決断をした谷本知事。解除への舵を切った印象です。一方で、「今までの日常に戻ったわけではない」と何度も強調し、第6波が来ないよう引き続きの感染対策を県民に呼びかけていました。
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