従業員と役員の間に10倍以上の年収格差が生じている企業は165社、役員の平均報酬額が1億円以上の会社は77社あった。前年調査に比べると、10倍以上の格差の会社が7社、1億円以上の役員報酬の会社も4社増加した。従業員と役員の間の格差は少ないとされる日本でも、徐々に収入差が広がっていることが見てとれる。
■1億円以上の報酬を得る役員が平均報酬額を底上げ
ランキング1位は、東海地域を地盤に携帯電話販売代理店を展開するトーシンホールディングスだった。創業者の石田信文氏の退任に伴い、約10億円の退職慰労金を計上したことで、役員平均の報酬額も引き上げられたために一時的に順位が上がった。
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