「重症化リスクが低い中で、過度な行動制限はデメリットが大きい」。兵庫県の斎藤元彦知事は１５日、新型コロナウイルス対策本部会議後に会見し、感染が急増する流行「第７波」でも社会経済活動を維持する意向を強調した。一方、職場や家庭内で感染している傾向を踏まえ「体調不良など異変を感じれば、なるべく出勤や通学を控えてほしい」と呼びかけた。
第６波まで実施してきた飲食店への営業時間短縮要請などについて、否定的な考えを示した斎藤知事。右肩上がりの感染拡大に「（過去最多を記録した）第６波を上回る可能性がある」と危機感をにじませつつも、行動制限には踏み切らなかった。その理由にオミクロン株の特性を挙げる。
同株は感染力が高く昨年末から猛威を振るってきたが、感染者数における死亡率は第６波で０・２３％。第１波（６・４３％）や第４波（３・３８％）と比べて割合は低い。医師や保健所長らが参加した対策本部会議での議論でも「社会的なコストやデメリットを考慮した場合、割に合わない」との見解で一致したという。
加えて、職場や学校などで相次ぐクラスター（感染者集団）は、第６波以降に県内の飲食店では確認されていないとした。斎藤知事は「換気などの感染対策をきちっと取り組むことが重要だ」と重ねて言及。ワクチンの３回目接種率が５割に満たない１０～３０代の感染が全体の６０％超を占めている現状を踏まえ、積極的な接種を促した。
夏季休暇や盆を控え、旅行や帰省を検討する県民にはＰＣＲなどの検査の活用を求める。昨夏は移動を控えるよう呼びかけたが、「当時は重症化率が高いデルタ株が流行し、政府も自粛を求めていた。今夏は規制は必要ないのではないか」との見解を示した。
感染対策と社会経済活動の両立を維持する上で、重症病床の使用率を一つの指標とみる。患者の受け入れは１４２床の３・５％に当たる５床で、まだ余裕のある状況だ。斎藤知事は「３５％程度まで使用率が上がれば、さらなる対策が必要な局面になる」と今後の方針について触れながら「第７波のピークはこれからだろう。県民一人一人が自らの行動に気を配ってほしい」とした。
（金 旻革）
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