九州・山口・沖縄の地方銀行の２０２３年３月期連結決算が１２日、出そろった。半導体産業の集積や脱炭素に関連した融資など大半の銀行で貸出金が増え、取引企業の倒産に備えた費用が減ったことで、最終利益は全１７グループ・銀行のうち、８割が増益となった。ただ倒産件数は増加傾向にあり、先行きには慎重な見方もある。（川口尚樹）
肥後、鹿児島の２行を傘下に置く九州フィナンシャルグループ（ＦＧ）の最終利益は、前期比４８・１％増の２４６億円と実質的な最高益を更新した。業績を押し上げたのが、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本進出だ。
周辺の不動産開発など関連融資が約４２０億円まで積み上がり、利息収入が増加した。笠原慶久社長は１１日の記者会見で「（ＴＳＭＣの）波及効果は大きい。新たな顧客を増やせた」と評価した。
脱炭素やデジタル化に向けた企業の資金需要は旺盛で、西日本フィナンシャルホールディングス（ＦＨ）は貸出金残高が３％増え、増益を確保した。西京銀行は法人融資だけでなく個人向けの住宅ローンなどが好調で、貸出金残高と最終利益は最高を更新した。
倒産が少なかったことも業績を下支えし、６割のグループ・銀行で信用コストが減り、佐賀、大分、宮崎の３行などが増益となった。
一方、米国などでの金利上昇に伴い、８割のグループ・銀行が価格が下落した債券の売却損を計上した。
運用規模が大きいふくおかＦＧは売却損が３８１億円に膨らみ、本業のもうけを示す業務純益が２４・４％減少した。五島久社長は「将来の下振れリスクを排除した。損失を確定させたことで、次期以降の改善につなげる」と説明した。
２４年３月期については、信用コストの増加を見込み、約６割のグループ・銀行が最終減益を予想した。原材料高や人手不足など懸念材料もあり、西日本ＦＨの村上英之社長は「倒産件数が多少、増えていくことは想定しないといけない」と警戒感を示した。
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