［東京 １日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、波乱含みが想定されている。国内は緊急事態宣言の解除による経済・社会活動の正常化や、新政権の経済対策に対する期待など引き続きモメンタムが強いものの、米国株式市場の調整など外部要因の懸念から下振れリスクが大きい状態となりそうだ。米株市場の動向を注視しつつ神経質な動きとなり、米株次第では乱高下する可能性もある。
日経平均の予想レンジは、２万８２００円─２万９２００円。
目先は４日の新閣僚人事が関心を集めつつも、日本株は米国株式市場に左右されやすくなりそうだ。９月上旬まで世界のマーケットの中で独歩高する状況にあったが、それは自民党総裁選挙で改革派の河野太郎行革相が勝利するとみられていたため。「それまで改革を先取りして短期の海外筋が買っていただけに、海外要因に不安に加えて期待後退で彼らが売りに転じたことも下げ要因になった」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）という。日本株は独自のプレミアムで動くことが難しくなり、海外材料に左右される状態に変化した。
その海外材料については「中国恒大集団の過剰債務問題が落ち着く一方で米国の債務上限問題が懸念材料として大きくなった。これをクリアしないと市場の不安感は拭えない」（三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券・チーフ投資ストラテジストの藤戸則弘氏）との声が聞かれた。
このほか、長期金利上昇、インフレ圧力による早期の利上げ懸念、デルタ株の影響やサプライチェーンの混乱による景気の鈍化など、米国市場を取り巻く環境は悪化。さらに「米国株式市場は売りポジションの解消が一巡しており、当面は需給面で下支えになる要因がない」（大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏）との指摘もある。
一方で、緊急事態宣言の解除などにより「日本のモメンタムは強く、内需関連などが下支えする可能性もある」（東海東京調査センターの中村氏）との声も聞かれた。短期的な大幅安によって自律的な切り返しも見込め、ボラティリティの高い相場になりそうだ。
来週は８日に米９月雇用統計の発表を控えており、週後半は模様眺めも想定される。国内では相次ぐ２月期企業の上半期決算の発表が見逃せない。
※経済指標予測[JP/FOR]
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