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Monday, December 20, 2021

三陸道開通「各産業への効果大きい」と宮城知事 人口流出対策にも言及 - 河北新報オンライン

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村井嘉浩氏

 国が東日本大震災の復興道路として整備した三陸沿岸道の全線開通について、宮城県の村井嘉浩知事は20日の定例記者会見で「農水業や観光など各産業にもたらす効果は大きい」と期待した。地方から都市部への人口流出を食い止めるため、定住人口対策が急務と訴えた。

 村井知事は、ヤマト運輸のクール宅急便取扱数で宮城県が全国最多というデータを紹介し、「生鮮品の取り扱いが多い宮城にとって速達性向上の意義は大きい」と指摘。観光振興や防災面でも貢献するとし、「東北全体にプラスになる」と語った。

 課題として、地方から都市部に人が流れるストロー現象に言及。「素晴らしい道路ができても、地方に人が住まなくなっては意味がない。市町村と連携した定住促進策、移住した人が食べていける雇用先の確保が重要だ」と見通した。

女川原発避難訓練「やれるときにやった方がいい」

 新型コロナウイルスの感染拡大で昨年度中止した東北電力女川原発(女川町、石巻市)の原子力総合防災訓練に関し、内閣府は来年2月に行うと発表した。時期の妥当性を問われた知事は「やれるときにやった方がいい」との考えを示し、「重要なのは課題の抽出。県任せでなく国も一緒に考えてほしい」と注文した。

 県や農協などでつくる県農業再生協議会は、2022年産主食用米の生産量目安を21年産米目標比6・8%減の30万7357トンと決めた。知事はコロナ下の外食控えに伴うコメの需要減に触れ「需給改善のためにはやむを得ない。収益性が高い園芸作物などへの作付け転換を進め、農家の経営安定を図る」と強調した。

 国土交通省による建設受注統計の書き換えには「非常に残念。統計は施策検討のベースで、改ざんは非常に問題だ」と指摘。国の指示に従って県も書き換えをした点には「法定受託事務で言われた通りに処理したが、結果的に誤りに加担したのは事実。何か疑義があった際はすぐ報告するよう徹底したい」と述べた。

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