ユーロ圏のインフレ賃金より企業利益の寄与大きいＥＣＢ - ロイター (Reuters Japan)

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　ＥＣＢは２９日に発表した論文で、ユーロ圏の企業の収益性を示すＧＤＰデフレーターが第１・四半期に過去最高を記録したと指摘し、利益率の低下がさらに遅れインフレ圧力が続いているとの見解を示した。写真は２０１８年４月、フランクフルトのＥＣＢ本部前で撮影（２０２３年　ロイター／Kai Pfaffenbach）

[２９日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２９日に発表した論文で、ユーロ圏の企業の収益性を示す域内総生産（ＧＤＰ）デフレーターが第１・四半期に過去最高を記録したと指摘し、利益率の低下がさらに遅れインフレ圧力が続いているとの見解を示した。

ＥＣＢはインフレ圧力の原因として賃金の急速な上昇を指摘することが多いが、過去の平均の４倍となった第１・四半期のＧＤＰデフレーターの伸び率は、大部分が賃金ではなく企業利益が要因だった。

「２０２３年第１・四半期のユーロ圏ＧＤＰデフレーターの伸び率は６．２％と前四半期の５．７％からへ拡大し、過去最高を記録した。２１年第２・四半期は０．６％だった」と指摘。

「過去３四半期は特に単位利益の寄与が大きく、ＧＤＰデフレーターの伸び率の約６０％を占めている」と分析した。

利ざやの縮小はまだ明確になっていないがいずれ縮小し、企業は労働者の賃上げ要求の一部を吸収し、その結果ＥＣＢの利上げ圧力が低下するとの見解を改めて示した。

「（新型コロナウイルスの流行に関連した）繰越需要が解消され、供給のボトルネックが緩和し、金融引き締めの影響が強まることで、企業は大幅な賃金上昇とそれに伴う単位労働コストの上昇を単位利益で吸収する圧力が強まるはずだ」と予想した。

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