保護者の育児負担を軽減し、保育所に通っていない未就園児に対しても、より良い成育環境を提供することは重要である。
こども家庭庁は10日、保護者が就労していなくても保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」の本格導入に向け、全国の約150市町村で新たなモデル事業を行うと発表した。当初は来年度の予定だったが、今年度補正予算案に必要経費を計上し、前倒しで実施できるようにする。
現行制度では、専業主婦（夫）や育児休業中の人は保育所などに子どもを預けられない。市町村には専業主婦家庭も利用できる「一時預かり事業」の仕組みがあるが、実施していない自治体もある。
子どもの成長にとって、家庭以外での経験は極めて大切だ。子育てに不安や悩みを抱え、孤立を感じながら奮闘している保護者も少なくない。就労の有無にかかわらず利用できる同制度の意義は大きい。
新たなモデル事業では、生後6カ月～2歳の未就園児を対象に、1人当たりの利用上限を「月10時間」とし、時間単位で柔軟に活用できるようにする。一時預かり事業の1人当たりの利用実績が平均で月1～2時間程度であることを踏まえると、より長い時間が確保されたと言えよう。
ただ、本格導入に向けては課題もある。
同制度は、特定の保育士と持続的な関わりを持つことが多い通常の保育所と異なり、保育所などの事業者を固定しない形での利用が想定される。そのため、事業者間で子どもの健康に関わるアレルギー情報などの共有に漏れがないよう徹底する必要がある。
また、制度の円滑な利用に向けては、保護者がスマートフォンなどで簡単に空き状況を確認したり、予約できるシステムが不可欠だ。今年度補正予算案では利用者と事業者、自治体の間で情報共有が可能なシステムの構築費が計上されている。政府は新たなモデル事業と併せ、保護者が利用しやすいシステムづくりにも努めるべきだ。
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